2018-06-12 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第19号
それから、単に物品だけでいいますと、日本がアメリカに進出している日本の企業から輸入しているわけですから、大臣今おっしゃったようなことになるわけであって、物品だけでなしにサービス貿易も加えるともっとそれが大きくなるので、アメリカが何でそういうことを理解しないのかというのはこっちもよく分からないんですけれども、それで、あえてまだ貿易不均衡あるいは貿易の障壁があると、自動車貿易の非関税障壁などに不満を持っているというふうに
それから、単に物品だけでいいますと、日本がアメリカに進出している日本の企業から輸入しているわけですから、大臣今おっしゃったようなことになるわけであって、物品だけでなしにサービス貿易も加えるともっとそれが大きくなるので、アメリカが何でそういうことを理解しないのかというのはこっちもよく分からないんですけれども、それで、あえてまだ貿易不均衡あるいは貿易の障壁があると、自動車貿易の非関税障壁などに不満を持っているというふうに
なお、ＴＰＰ12協定交渉時の自動車貿易及び非関税措置に関する米国との並行交渉は、我が国のＴＰＰ交渉参加に関する日米事前協議の結果として、森外務省経済外交担当大使とカトラー米国次席通商代表代行との間で二〇一三年から行われ、二〇一六年二月のＴＰＰ協定署名をもって、この協議は終結をしております。
また、報告書の中で非関税障壁として指摘がありました日本の認証制度、自動車基準及び試験方法につきましては、自動車産業の国際化が進む中、国際調和が進んでおり、自動車貿易の障害とはなっていないと認識をしております。
それでは、自動車貿易に関するアメリカ、米国の主張について何点か伺いたいと思います。 お手元にお配りをしておりますけれども、三月三十一日に、アメリカ、ＵＳＴＲ、米国通商代表部が二〇一七年外国貿易障壁報告書を公表しています。
日本がかつて、三百万台、自動車をアメリカが輸入して、アメリカの自動車貿易赤字の五八％が日本だったんですが、今、アメリカにおきます日本の貿易赤字は九％、かわりに中国が四八％ぐらいいっていると思いますので、そういった意味では彼我の差は非常に明確に違ってきた。
アメリカで車が売れないのは日本のせいだ、日本の自動車貿易は不公平だ、為替操作しているのではないか、日本はアメリカ車の販売を不可能にするような措置をとっているのに、大きな船に数十万台も車を積んできて売りつけるというようなことを言っておられました。（発言する者あり） 実態はそうではない。今、筆頭理事の近藤先生が言っておられるように、言いがかりなんですよ。
かつての自動車貿易摩擦のころと違って、今、日本の自動車メーカーは、アメリカ国内で生産をして、そしてアメリカ人をたくさん雇用しているということでありますけれども、仮にアメリカの雇用を日本の製造業がふやすということになれば、これは逆に、もしかすると日本の雇用にも影響することがあるというふうに思います。
首脳会談前は、トランプ新大統領から、日本の自動車貿易は不公正、日本は為替操作国といった日本に対する批判的な言及がありましたが、こうした発言に対して総理はどのように日本の現状を説明されたのでしょうか。それについて、トランプ大統領は理解をしてくれたものだと総理は感じられましたか。
自動車貿易等についてのトランプ大統領への説明についてお尋ねがありました。 自動車貿易については、私からは、過去から現在までの日本の自動車メーカーの米国内での生産や雇用への貢献などについて具体的な説明を行い、トランプ大統領の理解を得たと考えています。これに対して、大統領からは反論などはなく、むしろ米国内で日本が良い車を生産しているとの評価がありました。
○山本香苗君 今日の読売新聞の一面にもありましたけれども、トランプ大統領が日本の自動車貿易は公平じゃないということを、日本を名指しで批判したわけでありますが、そうしたことを、先日総理は、トランプ大統領との会談におきましてアメリカ経済への日本の企業の貢献というものを説明されたということなんですけど、やはり日本企業の活動というものが阻害されないように、政府としてもしっかり後押ししていくことが必要だと思うんですが
一部には、正式に大統領になればこういうむちゃなことは言わなくなるんじゃないかというような楽観論もありましたけれども、皆さん御存じのように、最近も、日本の自動車貿易が不公平だ、こういう批判を繰り返しております。
自動車についても、五年後に日米の自動車貿易について協議をすると決められているんです。 政府調達、これも本当にきちんと議論しなくちゃいけないんですけれども、どれを含めるかというのを、適用範囲を拡大する。対象は、今、県と政令指定都市みたいになっているんですけれども、さらに拡大させられて、何かど田舎の市町村も英文でいろいろ公告しなくちゃいけない、そんなふうになっていく可能性があるんです。
○国務大臣（岸田文雄君） 御指摘の書簡ですが、今委員の方から紹介がありましたように、自動車貿易に関する日米並行交渉の妥結を確認するとともに、ＴＰＰ協定が日米両国について効力を生ずる日までに日本政府が実施することを決定した自動車関連の非関税措置を記した法的拘束力を有さない文書、このように位置付けられています。
自動車の非関税措置に関する書簡の概要を読むと、自動車貿易に関する並行交渉の妥結を確認するとともに、日米両国についてＴＰＰ協定が発効するときまでに日本がとる自動車関連の非関税措置等を記す文書となっています。 つまり、日米の並行協議で決まったことは、ＴＰＰが発効しようがしまいが関係なく、すぐにできることからやるということでよろしいんでしょうか。
先生が恐らく御指摘されているのは、日米並行交渉の結果として、日米自動車貿易に関する特別な加速された紛争解決手続を定めております。その中では、米国による自動車関税削減開始前の我が国による協定違反に対して、パネルが協定違反と認定することを前提として、米国は関税削減開始を延期、後ろ倒しできるということが定められております。 以上であります。
それとは別に、日米の協議でございますが、日米の協議はハワイの会合中に大江首席交渉官代理とアメリカのベッター首席農業交渉官との間の事務レベル協議が行われたほか、今週、ワシントンＤＣで、森大使が自動車貿易に関する並行交渉の事務レベル協議を行っているところでございます。
○政府参考人（澁谷和久君） まずＴＰＰに関する日米の協議でございますが、先週、六月の九日、十日でございますが、自動車貿易を含む日米の並行交渉について事務レベルの協議が行われました。 今後ですが、恐らく今月末になるかと思いますが、大江首席交渉官代理とカトラー次席通商代表代行との間で再度の事務協議が行われる予定でございます。
その中にあって、現在までも、交渉会合の前後に、国会ですとか、与野党、関係団体に随時説明を行うなど、できるだけ情報を提供し、御意見をいただく機会を設けているというのがＴＰＰ交渉のありようですが、日米並行交渉の方は、先ほど西村副大臣からありましたように、例えば自動車貿易に関する並行交渉の結果は、枠組み文書上、ＴＰＰ協定に附属される二国間の市場アクセスの表に組み入れられる、こういった形でＴＰＰ交渉に溶け込
○笠井委員 つまり、例えば現在協議中の自動車貿易でありますけれども、関税、非関税措置について仮に日米間の合意に至った場合に、その内容が他の参加国にオファーされる、取り込まれる、そのままいくかどうかというのはもちろん議論、交渉があるんでしょうけれども、そういう形で反映していくという、今、日米が大きな部分を占めているということがありましたが、そういう考え方ということで基本的に整理したらいいんでしょうか。
○岸田国務大臣 御指摘のスナップバック条項ですが、要は、協定によって税率が引き下げられたとしても、協定違反があり、そして実質的な影響があると認定されたならば、税率がもとに戻ってしまう、こうした条項ですが、これにつきましては、昨年四月に日米間で合意しました自動車貿易ＴＯＲ枠組み文書の中に、スナップバック手続ができる特別な加速化された紛争解決手続について、交渉を通じて定められると明記されております。
○羽田雄一郎君 この軽自動車の関係でありますけれども、ＴＰＰの交渉と並行して日米間で行われている日米並行交渉では、自動車対コメ、こういうふうになっていて、自動車貿易、これが重要な議題となっております。 私が国土交通大臣を務めているときにも、アメリカ、米国より自動車に関連して様々な要請がございました。
この並行交渉におきましては、日米間での合意した自動車貿易ＴＯＲに従って関心事項が取り上げられている、こうしたことで今協議が続けられております。